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遺産相続や債務整理には身内だけでなく弁護士も|依頼費用も確認

遺言を残すということ

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遺言を残す場合、気をつけたいのは普通に書いても有効ではないということです。弁護士などに相談した上で書くなりしないと無効となり、せっかく考えた相続プランも台無しとなります。例えば娘ひとりに全財産を相続して他には一銭もやらんという内容を書いたとしましょう。しかしそれが直筆で書いて捺印もなにもない場合などには無効になってしまうことがほとんどです。そうなると死んでから「なんてこった」なんてことになりかねません。遺言書を自筆で書くとき、可能な限り実印が必要なんですが、もしそれがなかったら厳しいものです。特に離れて住んでいる家族の家にある場合などには、はんこを持ってきてもらうだけでも一苦労でしょう。そのため、なるべく実印やはんこは手元に置いておくようにしましょう。子供の配偶者が「万一のために預かります」と言ってきた場合は別のはんこを渡しておくなどしておきましょう。また、もうひとつの遺言書のつくり方は公正証書遺言というものになります。これは証人を二人ほど用意して遺言書を作るというものです。こちらは証人もいることから正式な遺言書として有効になる可能性が高いものとなっています。承認には捺印をしてもらう必要があるので、信頼できる人を選びましょう。遺言書の書き方を教えてくれる司法書士を見つける際は、司法書士のホームページを参考にするといいでしょう。司法書士のホームページには遺言を書くときの注意点などが描かれていることもあります。